指定管理運営 株式会社山の暮らし舎

指定管理施設が絶対にやらないといけない情報発信5つのポイント・その5:なぜ指定管理施設は情報発信しなくてはならないか

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いいお天気の5月最後の日曜日。
岡山県北は田植えシーズンも後半を迎え、最後の追い込みです。

さて、ここまで指定管理施設が行うべき情報発信のノウハウを書いてきましたが、最後は
「ではなぜ指定管理施設は情報発信をしなくてはならないのか」です。

のとろの以前のHP

指定管理施設はそもそも大きく分けて2つの種類に分けられます。
①地元の人向けの公共サービス施設
②主に観光客など地元外向けの公共施設

税金で作られた施設を、税金で維持している施設ですから、この違いは非常に大きい。
つまり自主自営出来ない②の施設は、地元からの支持がなかったら、存在意義が無いわけです。

山口県時代、最後に地元の方々に送別会をしていただきました。

指定管理者制度の最大の意義は
「その公共施設の存在意義」が明確に問えることです。

・その施設は地元から必要とされているか
・その施設の維持のために使われている税金の額は適正か

情報発信は「地元に向けて」も「外に向けて」も必要です。
情報発信せずに「地元から必要とされる」ことは難しいです。
情報発信せずに「観光客に利用してもらう」ことは難しいです。

だから「情報発信はしなくてはならない」のです。

 

ハコモノ行政と揶揄されてきた公共施設。
少子高齢化から緊縮財政の地方自治の中で、行政判断と共に
その判断の元を作っている空気を、自ら作り出せる強い指定管理施設が
残念ながら全国各地で少ないのが現状です。

山の暮らし舎では、そこのお手伝いをしたいと思っています。
ご関心ある方お気軽にお問合せください。

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